お墓の相続

昔と違い、現代ではお墓の管理に悩む親御さんが増えています。

少子高齢化の影響なのか、お墓を守る身内がいない(いても管理費などの負担を掛けたくない又は遠方で生活している)という理由で、墓を撤去し永代供養してくれる合同の墓に移すのです。

お墓や仏壇・神棚などは祭祀(さいし)財産といって、一般的な相続財産(不動産や預貯金等)とは違って、相続財産を構成しません。

よって承継人は相続人に限らず、祖先の祭祀を主宰すべき者が承継することにしています。

祖先の祭祀を主宰すべき者とは、法律によれば、まず第一に、被相続人(亡くなった方)が指定した者です。

第二に、この指定がなければその地域の慣習に従って定めます。

最後に指定も慣習もなく、関係人の間で話し合いがつかない場合には、申立により家庭裁判所が定めます。

自分が亡くなった後に様々な事情で、祭祀財産の主宰を誰が承継するのか悩んでいる場合、遺言で承継する者を指定しておく必要があります。

指定は親族に限らず、また必ず遺言でしなければならいということではありませんが、遺言で指定するのがよい方法だと思います。