胎児は相続人になれるのか?

夫死亡時に妻が妊娠中でお腹の中に胎児がいるとき、この胎児は、夫(父)の相続人になります。

言い換えれば、胎児は、亡くなった父親の財産関係一切の権利義務(プラスの財産だけでなくマイナスの財産も含む。)を相続することができます。

この相続とは、何らの手続きを必要とせず、夫(父)死亡時に自動的に開始しかつそれで終了します。

あとは、相続人による相続手続きが残っているだけです。

このような相続の性質から相続人は、夫(父)死亡時にこの世に存在していることが必要になります。

民法でも「権利や義務の主体になるのは、既に出生していて、この世に存在していることが必要。」と規定しています。

胎児はお母さんのお腹の中にいて、まだ出生していないのでこの世には存在していません。

この規定に従えば権利や義務の主体になれない胎児は、父の相続人になれないことになります。

しかし、医学の進歩により、胎児の多くが生きて生まれる可能性が高いにもかかわらず、例えば、父死亡の1日前に生まれた子は相続人になり、父死亡の1日後に生まれた子は相続人になれません。

これは極端な例かもしれませんが、このように出生の時期の違いにより相続人になったり、ならなかったりするのは不公平で妥当な結論ではありません。

そこで、このような不公平な結果を避け、胎児の利益を守るため民法では「胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。」と規定を置いています。

この規定により胎児は、例外的に相続に限って、生まれているものとして相続関係を処理する方法がとられています。

前例で妻のお腹の中にいる胎児は、父の相続に関して既に生まれているものとして妻(母)とともに夫(父)の相続人になります。

この場合の相続分は、妻(母)と子(胎児)各2分の1ずつになります。

また代襲相続といって、父が亡くなる以前に子である長男が先に亡くなっていた場合、長男の妻が妊娠中でお腹の中に胎児(父からすれば孫)がいれば、長男に代わって父の相続人になります。

胎児の権利行使は、親権者である妻(母)が法定代理人として代わりに行います。

当然ながら、胎児が死体で生まれた場合は、既に生まれたものとみなされません。(相続人になりません。)

胎児が相続に関して既に生まれているものとみなされる結果、父名義の不動産(自宅)があれば、相続人である妻と胎児の共有名義に相続による所有権移転登記を申請することもできます。