遺言執行者とは

遺言に書かれている内容(不動産の名義変え、預貯金の解約等)を実現するため、執行に必要な一切の権利義務を持つの人を「遺言執行者」といいます。

せっかく遺言書を書いても、遺言執行者を指定していない場合、相続人等の利害関係人が家庭裁判所に遺言執行者の選任を請求して進めるか、相続人全員で協力して進めるかしなければなりません。

家庭裁判所に遺言執行者の選任を請求するのも時間がかかります。

一方、相続人全員で進めるのも全員の同意が必要が必要です。

遠方(特に外国)で生活している相続人、遺言内容に不満がある相続人及び行方不明の相続人がいれば、遺言内容を実現するのに大変時間がかかります。これでは遺言書を書いた意味がありません。

遺言執行者を指定しておけば、相続人の関与なしに遺言執行者一人で預貯金の引き出しや解約をすることができます。

遺言執行者がいるのに、相続人が勝手に相続財産の処分、その他遺言に反する処分行為は無効です。

しかし、この処分行為も法定相続分を超える部分については、善意(遺言の存在を知らない)の第三者には対抗することができないので注意が必要です。

例えば、被相続人Aには、DとEの2人の子供がいる。妻はすでに亡くなっている。Aは、自宅をDに相続させる旨の遺言をし、Dを遺言執行者に指定しました。しかし、Eが勝手に単独名義に相続登記をし、遺言の存在をしらないFに売却し登記も移した場合、Dは、法定相続分を超える1/2については、登記を具備した善意のFに対抗することができない。(法定相続分の1/2については、対抗することができる。)

未成年者と破産者以外は、誰でも遺言執行者になれます。

遺言で財産を相続する人を遺言執行者に指定しても構いません。

遺言書を書くときは、必ず遺言執行者に指定しておきましょう。