遺言書が必要なケース ①

昨年、公正証書遺言を作成された方が全国で初めて10万件を超えました。人が亡くなれば財産の整理をしなければなりません。その時に威力を発揮してくれるのが遺言書です。残された家族が仲良く暮らしていけるよう自分の財産の処分方法を元気な内に考えておくことは非常に重要です。

遺言書が無い場合、民法で相続人の範囲と割合を規定しています。具体的には子供、親、兄弟姉妹の順番で相続人になり、財産の帰属について話し合いをすることになります。

この法律で規定している相続人のことを法定相続人と呼んでいます。

もしあなたが法定相続人以外の者に財産を分け与えたいと考えている場合には遺言書を作成しておかないといけません。

例えば、①内縁の配偶者に②介護してくれた息子の嫁に③世話になった友人・知人に④孫に直接相続させたいケースなどです。

民法で配偶者は、常に相続人ですが、事実上夫婦として生活していても婚姻届を提出していない内縁の配偶者は相続人になれませんし、息子の嫁は相続に関係ありません。

友人・知人はもちろんのこと子供が生存している場合、孫は相続人になれないからです。