平成２８年１２月１９日、最高裁にて「共同相続された預貯金債権は遺産分割の対象になる。」とする判断が下されました。

今後、行方不明の相続人や遺産分けに不満がある相続人が分割協議に参加しない場合、預貯金債権は、払い戻しできないことになります。

しかし、葬式費用や病院の支払い、生活費等を故人の預貯金から払い戻す必要性が高いため、今回の改正で、遺産分割協議前であっても預貯金の一部を払い戻すことができる制度が新設されました。

改正前でも、遺言書があれば、遺産分割の手続きは不要ですから預貯金の払い戻しも可能でした。

改正後は、遺言書がなくても、預貯金の１／３について、共同相続人の法定相続分を乗じた額について、相続人は単独で払い戻しできるようになります。

具体的に、Ａ銀行に３００万円　Ｂ銀行に１２０万円　Ｃ銀行に１８０万円の場合

相続人が配偶者と子供１人の場合、法定相続分は１／２ずつなので、

Ａ銀行　３００×１／３＝１００×１／２＝５０万円まで

Ｂ銀行　２０万円まで　Ｃ銀行　３０万円までとなりこの範囲内で、遺産分割協議前であっても払い戻しをすることができる。

預貯金の２／３については、遺産分割協議の対象としなければならない。