相続登記を依頼する前に・・・

(1)はじめに

1.遺言書の有無を確認してください。

2.遺言書がない場合は、法律の規定に従った相続手続きになります。(法定相続)

法定相続では、相続人の範囲とその相続割合が決まっています。

相続人の範囲は、第一順位は子供、第二順位は親、第三順位は兄弟姉妹の順番。

配偶者は、常に相続人になります。相続割合は、相続人の順位により異なります。

3.相続登記申請の期間に制限はありません。

しかし、遺産分割協議や遺言によって法定相続分を超える財産(不動産)を相続した場合、不動産の相続による名義変更登記をしなければ、法定相続分を超える割合については、第三者に主張することができませんので、早めに相続登記をすることをお勧めします。

(2)相続登記には次の書類が必要です。

1.亡くなられた方(「被相続人」といいます。)について

  •  戸籍関係一式(被相続人により必要な通数は異なります。)    各1通

生まれて入籍した当時の戸籍(除籍)謄本から死亡の記載がある戸籍(除籍)謄本までの繋がり(沿革)がわかる総て。(相続人を確定するため)

戸籍があるのは、本籍地を管轄する市区町村役場です。

なお、役所等に戸籍(除籍)謄本等を請求する場合は、「相続登記に使用するので、ここで取得できる分はすべて下さい。」と申し出て下さい。

  • 本籍地入りの住民票除票又は除籍の附票                1通

登記簿上の所有者の住所と被相続人の本籍が異なる場合は、それぞれが同一人物であることを証する書面が必要になります。

本籍地入りの被相続人の住民票の除票又は除籍の附票が申請に必要です。

証明できない場合、権利証(原本は登記完了後返却)が必要になる場合があります。

2.相続人について

  •  現在戸籍謄本又は抄本                   各1通
  •  住民票(相続により所有者となる人)             1通
  •  印鑑証明書(遺産分割協議書作成の場合)          各1通

★ 法定相続分による登記をする場合は、印鑑証明書は必要ありません。

★ 登記に添付する印鑑証明書、住民票は、作成後3ヶ月を経過したものでも構いません。

3.固定資産の評価証明書

相続登記の申請には、国税である登録免許税を納める必要があります。

登録免許税は、固定資産の評価額をもとに算出します。

必要な登録免許税額は、不動産の固定資産評価額の0.4%です。

(評価額が1000万円であれば4万円の登録免許税が必要です。)

この登録免許税は、「収入印紙」を申請書に貼付することにより納付します。

相続する不動産を管轄する市区町村役場の固定資産税課で取得して下さい。(有料)

但し、固定資産の評価額は、毎年4月1日が切り替えの基準になるので、例えば、令和3年3月31日までに登記申請するのであれば、令和2年度の評価証明書。令和3年4月1日以降に登記申請する場合は、令和3年度の評価証明書になります。

以上の書類を司法書士に頼まずに相続人が収集すれば、その分、登記費用も安くなります。