自筆証書遺言作成支援と法務局での保管申請手続き支援

これまで自筆証書遺言は、相続開始後に家庭裁判所での遺言書の検認手続きが必要でした。

検認手続きというのは、遺言書の証拠保全手続きのようなものです。

自筆証書遺言の場合、死後、利害関係人(遺言書の保管者等)が家庭裁判所に遺言の検認申立てをしなければなりません。

家庭裁判所の裁判官が相続人の面前で遺言書を開封し、その状態や内容を確認し記録します。

検認手続きが終われば、遺言書に検認証明書を付けてくれます。

自筆証書遺言では、この検認証明書がなければ執行することはできません。

公正証書遺言の場合は、公務員でもある公証人という法律のプロが遺言を作成するので、検認手続きは不要で、死後すぐに執行することができます。

今般の民法改正により、法務局での自筆証書遺言の保管制度を利用すれば、公正証書遺言と同様、検認手続きが不要になり、相続開始後、迅速に執行できるようになりました。

この改正により、自筆証書遺言が増えることが予想されます。自筆証書遺言は、字を書くことができれば誰でも利用することができます。

しかし、方式や訂正方法などが厳格に法律に規定されているので、方式違反や訂正方法が法律に従っていない場合は、遺言書が無効になる可能性があります。

当事務所では、自筆証書遺言作成支援と法務局での保管申請手続き支援を行っています。

報酬額の他に、交通費等の実費が加算されます。

相続財産の総額

1人が承継する場合の報酬額(税込み)

1000万円以下

22,000円

1000万円を超え3000万円以下

33,000円

3000万円を超え5000万円以下

55,000円

5000万円を超え1億円以下

66,000円

1億円を超え3億円以下

66,00円に5000万円までごとに16,500円加算した合計

上記を前提に、具体的に報酬額を算出する方法

遺言にて財産を承継する(又は遺贈を受ける)人ごとにその財産の価額を算出し、相続財産の価額に対応する報酬額を求め、これらの報酬額を合算した金額が最終の報酬額になります。

例えば

① 相続財産の総額が、約2000万円で一人の相続人に承継させる場合は、33,000円。

② 3000万円以下の相続財産のうち、不動産(評価額約2000万円)を長男に、その他の財産(約1000万円)を次男に相続させる場合。33,000円+22,000円の合計で55,000円。