自筆証書遺言の要件緩和

15歳以上で字が書ける人であれば、紙や筆記道具さえあれば、だれでも作成することができます。

遺言者が遺言書の全文、日付及び氏名を自書し、印鑑を押さなくてはいけません。

自筆でないワープロを使用した場合や他人に書いてもらった遺言は無効になります。

作成日付は、遺言能力の有無を判定するため、また遺言の前後関係を確定するために必ず必要なので、作成日付がなかったり、不明の場合も無効になります。特定できれば、例えば「満70歳の誕生日にて」と記載されていれば有効です。

氏名は、同一性が認識できれば、戸籍の記載と同じでなくても、通称名やペンネームだけでもかまいません。

印鑑は、実印でも認印でもかまいません。

遺言書の要式や形式について民法に特別の規定はない。筆記用具の指定もありません。

しかし、2019年1月13日より財産目録(所有の財産一覧)に関しては、自書しなくてもよくなりました。

以下自書によらない財産目録について

・財産目録の形式についてきまりはありません。

・パソコンで作成してもいいし、本人以外の者が作成してもかまいません。

・不動産なら登記事項証明書(以前の登記簿謄本)、預貯金については通帳の写しを添付してもいい。

・財産目録の毎葉に署名押印は必要。(両面印刷すれば両面に必要)

・押印については、遺言書本文に押した印鑑と異なる印鑑でも構わない。

・「添付」について特別な定めはない。遺言書と一体性を明らかにする方法(契印をしたり、ホッチキス等で綴じる)が望ましい。

・財産目録の訂正方法は、自筆証書遺言の訂正と同じ方法による。(訂正するより作り直した方がいい。)

しかし自筆証書遺言の場合、公証役場に保管される公正証書遺言と違い、紙の劣化による滅失や紛失のおそれがあります。また、自分一人で作成することができるので、内容や保管に関して相続人間でトラブルになることがあります。

この自筆証書遺言の欠点を補うため、2020年7月10日より法務局における自筆証書遺言の保管制度が創設されました。

この制度を利用すれば、家庭裁判所における※検認手続きが不要になります。

※検認手続きとは、自筆証書遺言の保管者や発見者が遅滞なく家庭裁判所に遺言書を提出して、内容や様式を明確にしておく、遺言書の保全手続きです。

遺言書には、遺言者の思いが書かれています。しかし、遺言書が効力を生じるのは、遺言者が亡くなった後です。その思いを確認することができません。遺言書に書かれた内容により確認するしかありません。そのため、遺言書が偽造や変造されないように確保しておく必要があります。

よく利用される、公正証書遺言は、法律の専門家である公証人と証人2名が遺言者の思いを聞き、確認して遺言書を作成します。そのため公正証書遺言では、遺言者の思いは明確です。家庭裁判所であらためて内容や様式を明確にする必要はないので、公正証書遺言に検認手続きは不要です。