配偶者居住権と登記 | 山形司法書士１級FP事務所

高齢夫婦の一方が亡くなり、残された配偶者が住み慣れた自宅において余生を過ごせるように「配偶者居住権」が新設されました。

これまで、残された配偶者が住居を確保するには、遺産分割等において自宅の所有権を相続したり、相続した者から借りる（賃貸借契約を結ぶ）しかありませんでした。

しかし、自宅の所有権は評価も高く、他の相続財産（金銭）を取得できない可能性があります。

例えば、

夫が死亡し、相続財産が自宅（評価額1000万円）と預貯金1000万円の計2000万円。

相続人が前妻の子と（後）妻の２人が相続人の場合。

遺言書がなく法定相続（法定相続分は１/２ずつ。）になります。

この場合に、遺産分割で妻が自宅（評価額1000万円）を相続すれば、預貯金はもう相続できません。これでは、その後の生活費に不安が残ります。逆に預貯金1000万円を相続すれば、住居を新たに確保する必要があります。

今回民法改正によって配偶者の居住権を確保する施策として、配偶者に所有権とは違う、自宅を無償にて使用収益する権利（居住権）を取得させました。

所有権を取得する場合に比べて、配偶者居住権の評価は低くなるので、預貯金もいくらか相続することが可能になります。

今回の改正で、居住建物の所有者は、「配偶者居住権」を取得した配偶者に対して、配偶者居住権の設定登記に協力する義務を負います。

このことは、権利に関する登記一般に言えることだが、配偶者居住権を取得すれば、その登記をしないと建物所有者から譲渡を受けた第三者に「配偶者居住権」を主張することができないことを意味します。

例えば、

配偶者居住権を取得した配偶者が、登記申請に期限はないからと先延ばしにしている間に、所有者が金融機関から融資を受け、土地と建物に抵当権を設定したとします。

その後、抵当権が実行され、第三者が建物を買い受けた場合、配偶者居住権の登記をしていない配偶者は、保護されず建物を明け渡さなくてはなりません。

きちんと配偶者居住権の設定登記をしておけば、その後に抵当権が設定され実行されても保護されます。

配偶者居住権の設定登記費用の目安（前提として相続登記が必要です。）

配偶者居住権設定登記は建物のみにされる登記

例）

建物の固定資産評価額：　１，０００万円

配偶者居住権設定の登録免許税は、固定資産評価額合計の０．２％