会社・法人の設立・役員変更登記の事務取扱変更について

会社法改正に伴う商業登記規則の一部を改正する省令の施行に伴い商業・法人登記事務の取り扱いが変わります。

2月27日(金)から会社・法人の設立登記・役員変更登記については、原則、本人確認書類(住民票の写し、戸籍の附票の写し等、また運転免許証等の両面をコピーしたものに当該役員が原本に相違ない旨を記載し署名又は記名押印したものが必要になります。

商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取り扱いについて