事業承継税制の改正

平成30年4月1日より使い勝手の悪かった事業承継税制が改正され、10年限定の特例措置が設けられました。

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特例の適用を受けるための条件。
(1)平成30年4月1日から平成35年3月31日までに、都道府県庁に「特例承継計画」を提出する。(将来利用するかしないかにかかわらず提出はできる)
(2)平成30年1月1日から平成39年12月31日までに、贈与・相続(遺贈を含む)により自社の株式を取得する。 ※平成29年12月31日までに贈与・相続により株式を取得した場合は、特例の認定を受ける(あるいは通常の認定から特例の認定へ切替えを行う)ことはできません。